唐津市議会 2022-09-12 09月12日－04号
今後の委託料の考え方でございますが、玄海町及び本市における、し尿等の処理量の変化や地域の実情に合わせて、適切な負担割合について協議をし、連携を図りながら運営を維持していくべきものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆21番（石﨑俊治君） 次の質問に移りますが、相知には南部衛生処理施設があったと思っております。
今後の委託料の考え方でございますが、玄海町及び本市における、し尿等の処理量の変化や地域の実情に合わせて、適切な負担割合について協議をし、連携を図りながら運営を維持していくべきものと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 石﨑俊治議員。 ◆21番（石﨑俊治君） 次の質問に移りますが、相知には南部衛生処理施設があったと思っております。
本市におきますごみの処理量の推移でございます。 まず、家庭ごみでございますが、有料化になった平成12年度から平成13年度にかけて３万9,802トンから３万9,450トンと、262トン減となっております。そこから増減を繰り返しながら、令和２年度は約３万4,630トンとなっております。 次に、事業系ごみですが、合併後の平成17年が約9,256トンで、近年では令和元年度が9,806トンとなっております。
、給付要件について、申請方法と申請率について、後期高齢者医療特別会計への繰出金の不用額について、母子健康包括支援センターに関し、開設による効果について、庁内関係部署との連携について、不妊治療費の減額理由と相談体制について、子宮頸がんワクチンの接種について、衛生処理場敷地の活用について、リサイクル施設建設に関し、候補地選定業務委託料に係る業務委託内容と委託先について、概算工事費等について、可燃ごみの処理量
整備内容は再編により一元化した浜崎選果場における自動梱包機、自動製函機、建屋空調設備一式の導入で受益者となるキュウリ農家の戸数が63戸、受益面積は15.5ヘクタール、年間の計画処理量は2,472トンでございます。総事業費は7,139万円で補助対象経費及び消費税相当額を除いた補助対象外経費及び消費税相当額を除いた6,123万円が補助対象事業費でございます。
また、上下水道局及び環境部の事業に関連し、委員より、衛生センターの処理量の現状は、日量で260キロリットルの受入れが可能だが、新設するし尿等前処理施設は最大でどれくらいの量の受入れが可能なのかとの質問があり、執行部より、新設するし尿等前処理施設は日量72キロリットルで計画しているが、これはポンプ1台を6時間稼働することを想定している。
消費生活相談業務委託料の内容及び消費生活相談件数について、鳥栖・ツァイツ子ども交流事業における市民との交流について、市民活動支援補助金に関し、内容及びその効果について、補助対象事業について、市民活動団体の事業内容に対する市のかかわりについて、まちづくり一括補助金の内容と今後の考え方について、放課後子ども教室に関し、事業内容及び予算について、放課後児童クラブとの連携について、鳥栖・三養基西部環境施設組合に関し、資源ごみ処理量
整備の内容でございますが、空調設備の新設等の建屋改修、低温貯蔵庫の改修工事、光センサー選果機を更新し、受益農家戸数457戸、受益面積338.8ヘクタール、年間計画処理量１万1,350トンの施設を整備されたものでございます。 総事業費は、18億3,115万800円で、消費税、補助対象外経費を除きました16億6,683万9,630円が補助対象事業費となります。
◎喜多浩人 環境部長 衛生センターでは、下水道の普及によりまして施設の処理量が減少しているにもかかわらず、施設の老朽化に伴い、修繕料などの経費が増加していたため、処理工程を簡易化して下水道管へ放流する案などの経費削減対策を検討してまいりました。
１日当たりの処理量、費用、設置までに必要な期間については、ことし２月に加唐島において、水不足が心配されたときに検討した際の資料に基づいてご説明いたします。
そのため、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の受け入れをもしするということになった場合については、その余力について抑えた形での受け入れとなるでしょうし、その時々の処理量についても左右されますので、そこら辺の調整は必要になってくるというふうに思っておるところです。
過去からの発電量につきましては、全ての詳細な資料は残っておりませんが、約9割の発電量を占める清掃工場の発電量の資料等から推測しますと、平成24年度までは年間約3,000万キロワットの発電量で推移し、施設統合による廃棄物処理量の増加等により、現在の発電量まで増加しているものと考えております。 次に、平成29年度の佐賀市再生可能エネルギーの余剰売電金額は、約2億6,200万円となっております。
まず、第１項目めの久里浄水場の現状についてでございますが、久里浄水場には、第１浄水場と第２浄水場があり、平成29年度の年間処理量は、第１浄水場が約726万立米、第２浄水場が約383万立米で、両施設の合計は約1,109万立米となっております。 唐津市全体が1,447万立米程度ですので、年間処理量の約76.6％を占める基幹浄水場となっております。
なお、ごみ処理施設については、その処理量、並びに対象人口についてもよろしくお願いいたします。 残余の質問については質問席にて行います。 ○議長（齊藤正治） 野田総務部長。 ◎総務部長（野田寿） おはようございます。 古賀議員の御質問にお答えします。
農林水産業費の水産埠頭地区加工施設等他整備事業についてでございますが、これも概要とか内容、また、そして処理量あたりには質疑がありました。この補助事業の効果、収支計画についてでございますが、施設の耐用年数からする当市への費用対効果、こういったことについてどのように考えてあるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 吉村農林水産部長。
老朽化した現行施設では安定稼働が困難なことや、施設を利用されている会社の機械の効率化や取り扱う魚種の変化により汚水の処理量も建設当時とは変化しており、必要規模に応じた施設規模への改築を行いながら維持管理コストの削減を図られるものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下壽次議員。
また、伊万里・有田地区衛生処理場の汚泥やし尿を浄化センターで合同処理することを計画しておりまして、汚水の処理量をふやし、収益を増加する経営の改善を進めているところでございます。
また、次期ごみ処理施設の整備に際しましては、施設内に環境教育の拠点となるような施設を設置いたしまして、市民の皆様方のごみ排出量の削減意識の啓発にも、かかわってまいりたいと考えておりまして、ごみ処理量の削減を図ることによりまして、ＣＯ2の削減にもつなげてまいりたいと考えております。
現在、両市の取り決めといたしましては、平成でいいますと34年度、西暦2022年からは、平等割20％はそのままでございますが、人口割にかわり、関係市の前々年度のごみ処理量の割合で算出するごみ量割というものを設け、これを80％として行うこととしています。 また、施設の運営に関しましては、運営管理方式を含め、公設民営で行うＤＢＯ方式というものを採用します。
鎮西共同乾燥調製施設でございますが、昭和60年に建設され、平成29年度の利用者は252名、利用面積は150ヘクタール、処理量は717トンとなっております。 次に、玄海共同乾燥調製施設でございますが、平成元年に建設され、平成29年度の利用者は277名、利用面積は205ヘクタール、処理量は922トンとなっております。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 吉村議員。
サポート事業について、病院群輪番制運営補助金について、小児救急医療体制について、犬の登録状況及び狂犬病予防注射の接種率向上の取り組みについて、斎場の利用時間について、斎場業務委託先の合併に伴う対応について、塵芥収集運搬委託料の推移と積算根拠及び委託契約について、資源物分別コンテナ収集の実施回数について、不法投棄防止監視カメラの設置状況について、し尿等下水道投入施設整備に関し、し尿及び浄化槽処理の人口と処理量